「しんぶん赤旗」10月20日付・2面より
衆院議院運営委員会の理事会が19日に開かれ、24日召集の臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることを確定しました。安倍晋三首相の所信表明演脱を24日に行い、各党代表質問を29、30日にする日程を決めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、野党が7月以来の豪雨・地震台風など相次ぐ災害対応のために臨時国会早期開会を求めてきたことを指摘したうえで、安倍首相が自民党総裁に3選し、内閣改造後初めての国会であり、「内外の重要課題をはじめ安倍政治の根本をしっかり議論する場とするべきだ」と主張しました。
また西村康稔官房副長官は、衆参両院の議運理事会に出席し、臨時国会への政府提出予定法案を説明しました。
塩川議員は、外国人労働者受け入れ拡大のための入国管理法改定案や沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法改定案、原子力損害賠償法改定案、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）・「戦略的パートナーシップ協定（ＳＡＰ）」をあげて、「重要法案、条約があり、しっかりとした審議時間をとるべきだ」と強調しました。とりわけ、入管法については「拙速な審議は決してするべきではない」と主張しました。
