外国人労働者問題野党合同ヒアリングに参加。技能実習制度など深刻な労働基準法違反や重大な人権侵害が生じている実態を明らかにすることを求めていきます。
昨年、外国人技能実習生に関する労働基準関係法令違反の事業所が4226件、失踪した技能実習生は7089人に上りました。失踪の動機は低賃金。契約賃金以下、最低賃金以下の実態もあります。
送り出し国や日本国内の仲介業者への多額の保証金の返済のため、労働が強制されていることが大本にあります。
調査データを公表することを求めました。
技能実習検証が必要／入管法改定案／野党合同ヒアリング
「しんぶん赤旗」11月7日付・4面より
外国人労働者の拡大を目的とした出入国管理法改定案に関して関係省庁から聞き取る野党合同ヒアリングが6日、国会内で開かれました。野党側からは、法案の前提として劣悪な労働条件おしつけにつながっている現行の外国人技能実習制度の実態の検証が必要だとして政府側の説明を求めました。
厚生労働省は技能実習制度における労働基準法令違反か4226事業者にのぼっていると報告。また、法務省は昨年の実習生の失踪者数が7089人と報告し、「失踪の動機」として「より高い賃金を求めて」が86･9％と説明しました。野党か動機の詳細をただしたところ「契約賃金以下」「最低賃金以下」といった低賃金を理由にしたものであることが明らかになりました。
野党側は「技能実習の実態が分からないと法案の議論もできない」と批判し、失踪した技能実習生から聴取した調査結果などの公表を求めました。
日本共産党からは塩川鉄也、藤野保史両衆院議員と辰巳孝太郎参院議貝が参加しました。
