このほど防衛省集計の「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」について、2018年７～９月分の苦情が明らかになりました。その特徴を紹介します。この期間の苦情件数は、19都県121件になります。
●内訳は、山形県５、宮城県１、東京都５、埼玉県14、群馬県10、長野県３、栃木県９、神奈川県２、静岡県１、山梨県１、島根県17、広島県５、徳島県２、愛媛県14、高知県１、熊本県２、大分県８、宮崎県１、鹿児島県20です。
●埼玉県、長野県、群馬県、栃木県で、オスプレイに関する苦情事例が増えています。同じ地域でＣ１３０輸送機の苦情も寄せられています。
群馬県、山形県では、低空飛行訓練ルート沿いの苦情がありました。
多数に上る島根県の苦情は、米軍機の対地上攻撃訓練エリアの「エリア567」に対応する地域です。
愛媛県四国中央市において、ヘリコプターに関する苦情が多数あがっています。「谷に沿って国道192号が走っており、その上空を航空機（又はヘリコプター）が東から西へ山頂より低い高度を飛行した。国道沿いに住宅があるため、ヘリ等が飛行すると直接の音、反響等により家が揺れて恐怖及び墜落の危険を感じる」と訴えています。
大分県、熊本県、鹿児島県では、ＭＣ１３０特殊作戦機と思われる輸送機の低空飛行が多数目撃されています。
●苦情の詳細は、近日中に塩川鉄也ホームページ「米軍・自衛隊資料集／全国が米軍機の訓練エリア」に掲載しますので、ご覧ください。
●（注記）この「地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情件数」は、2017年7月までの「米軍機の飛行に係る苦情受付状況表」とは違い、防衛省は苦情について、自衛隊機かどうかの確認はするが、米軍への問い合わせをせず、米軍機かどうかの確認を行わなくなりました。
米軍機の訓練飛行を隠ぺいするものであり、従来通り開示を行うよう求めていくものです。
米軍機という特定がされない苦情集計表ではありますが、苦情被害の多数は米軍機によるものであり、全国的な被害状況の把握という意味もあるので掲載を続けます。
