新聞「新埼玉」1月号より
新春に想う
昨年は、モリカケ疑惑や働き方改革法案、入管法審議など、公文書・資料の改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁が何度も繰り返されました。国民にまともに語ることができないのは、安倍首相による国政私物化だからであり、安い労働力をもとめる財界要求に応えた政治だからです。憲法で規定された国会の立法権と行政監視機能をないがしろにする安倍首相に憲法を語る資格はありません。
憲法審査会では1年間を通して、自民党改憲案の審議を行わせませんでした。国会における野党の共同の力の大本には、3千万人署名をはじめとした憲法9条を守り、生かそうという市民のたたかいがあります。今年こそ、安倍9条改憲を断念させる年にしましょう。
首都圏の空を危険なオスプレイが飛び回るのは許せません。日米地位協定に基づく異常な米軍言いなりの実態を告発してきた沖縄県のたたかいが、全国知事会による地位協定の抜本改定を求める国への提言につながりました。オスプレイの配備撤回、沖縄への米軍新基地建設中止、大軍拡計画ストップ、安保法制を廃止しましょう。
東海第二原発の再稼働反対の運動は、首都圏各地の地方議会で意見書が採択されるなど、大きく広がっています。安倍政権の原発輸出戦略は破たんしています。省エネ・再生可能エネルギーの急速な普及で「原発ゼロ」の日本を実現しましょう。
暮らし第一の政治を実現したい。空前の儲けをあげている大企業や富裕層には減税し、所得を減らしている庶民には消費税増税を押し付ける政治を続けさせるわけにはいきません。高すぎる国民健康保険税の危機打開の提案を行っているのが日本共産党です。
安倍首相が消費税10％を掲げて初めてたたかう選挙が、今年の統一地方選挙と参議院選挙です。安倍9条改憲を断念に追い込む絶好の機会が、この二つの選挙です。市民と野党の本気の共闘を成功させ、その要となってがんばる日本共産党の躍進で、安倍自公政権に退場の審判を下して、新しい政治をつくりましょう。
