2017年総選挙の「1票の格差」をめぐる最高裁判決について

　2017年の総選挙は、この間の衆議院選挙制度「改革」で、定数を過去最少にまで削減し、地域社会を分断する大幅な区割り改定に基づき行われました。この「改革」の最大の問題は、小選挙区制を温存したことにあります。

　昨年の総選挙でも、小選挙区で第1党の自民党が4割台の得票で7割台の議席を占め、半数におよぶ「死票」を生み出しています。

　このような民意と議席に著しいかい離をもたらす小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革する必要があります。