「しんぶん赤旗」1月11日付・首都圏版より
塩川 鉄也 衆院議員
昨年は、「働き方改革」やカジノ法、水道法など、命とくらしに関わるルールの規制緩和が次々に強行されました。その背景には、安倍自公政権の「官邸機能の強化」によって、財界・大企業の代表が直接、政策立案に関与するようになったことがあります。
残業代ゼロ法案は、財界代表はいるが労働者代表が1人もいない「産業競争力会議」で決められました。水道事業への民間参入拡大を進めた「ＰＦＩ推進会議」の事務局には、水メジャーの「ヴェオリア」の社員がいます。
石井啓一カジノ担当大臣は「カジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と、カジノ事業者が政府の事務局に入ることを容認しました。
首相直属の内閣官房・内閣府には、400人近い営利企業の社員がいます。日本経団連会長企業の「日立」の社員は14人も在籍しています。官邸には、財界や安倍首相の取り巻きの声は届いても、国民の声は届きません。
「原発輸出」をはじめとして、アベノミクスの破たんは明らかです。強権政冶に頼る安倍政権に未来はありません。今年は「異常な財界中心」の政治を徹底追及していきたい。
