【内閣委員会】警察官と出版社癒着の解明を

 警察庁と17都道府県の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や回答を執筆して現金を受け取っていた問題を取り上げ、真相究明を求めました。

 警察の昇任試験の対策問題集を出版する企業「EDU-COM」が、過去7年間で467人の警察官に総額1億円を超える執筆料を支払っていたことを、1月以降、一部マスメディアが報じています。

 私は、警察への信頼性の問題にもなってくる、しっかりと全面的に明らかにするべきだ――とただしました。

 山本順三国家公安委員長は「現在、事実を確認中。早期に確認したうえで、適切な対処がされるよう、警察を指導していきたい」と答えました。

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「議事録」