原発ゼロの会主催の東海第2原発に関するヒアリング。原子力規制庁、経産省、東電が出席、原電は欠席（回答書のみ）。
東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟のみなさんも参加。わが党からは笠井亮議員、川澄敬子茨城町議が出席。
3000億円を超える「安全対策」費をかけて再稼働などとんでもない！原電は、東電などが資金支援をすると説明していますが、東電は「資金支援するかどうかは未定」と答えています。再稼働にゴーサインを出した国の責任は重大です。
自治体議員のみなさんからは「再稼働に関する住民の不安は大きい。原子力規制庁は責任を自覚しているのか」「民間事業者のＪＣＯ事故は重大だった。国の責任をどう考えているのか」「阿見町の賠償請求は5％しか払われていない。それなのに東電が、原電に多額の資金支援を行うのはおかしい」「原子力規制委員会の認可が再稼働のアリバイに使われている」など厳しい意見、質問が寄せられました。
地元自治体は再稼働反対の意見書を採択しています。重く受け止めるべきです。
