【内閣委員会】企業主導型保育/ルール丸投げ/政府の責任を追及

 企業主導型保育事業を推進する政府の責任をただしました。

 政府は、企業主導型保育事業で突然の閉園や基準違反などが相次いでいる問題に対し、内閣府に設置された企業主導型保育事業に関する検討委員会が出した「報告」に沿って対策を行うとしています。 

 私は、「報告」で「企業主導型の一類型である保育事業者設置型(定員20名以上)の保育士配置基準を現行の50%から75%にひきあげるべき」と述べていることについて、対象となる施設がどれほどあるのかと質問。

 内閣府は「2600施設のうち30施設だ」と答弁。

 これでどうして改善になるのか。

 また、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールや指導監督基準を定めたのは誰か――と質問。

 内閣府は「(政府から審査や指導監督を委託されている)児童育成協会だ」と答えました。

 私が、ルールを児童育成協会に丸投げしてきた政府の責任が問われる――と指摘したのに対し。

 宮腰光寛少子化対策担当相は「スタート時に国の関与について検討しておくべきだった」と答えました。

 企業主導型保育は今年度も2万人分の整備予算が計上されている。新規の開設を止めて、再検討せよ――と求めました。

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「議事録」