10月からスタートする幼児教育・保育の無償化に関連して、いわゆる「幼児教育類似施設」（以下、類似施設）が無償化の対象から外れている問題について、埼玉県議団と塩川鉄也議員が文部科学省の担当者から聞き取りを行いました。埼玉から柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が出席。
文科省の担当者からは、以下の説明がありました。
①幼児教育類似施設について、実態把握のため２つの調査を行っている。類似施設に対する自治体による支援に関する調査と、施設の園児数や設備に関する調査。調査結果については集計中。自治体とキャッチボールしながら進めているため、時間がかかっている。
②3月には、各自治体で重要だと判断する類似施設については支援を検討するよう全国に呼び掛けた。
③類似施設は多種多様にわたっているため、支援施設の対象範囲や「質の確保」をどう担保するかが課題になっている。幼稚園と同様の教育を行っているところもあれば、私塾のようなところもある。
④国会でも答弁しているように、国と地方自治体が協力した支援の在り方について検討している。国が自治体を支える仕組みを検討していきたい。
⑤来年度の予算概算要求に向けて努力している。文科省としても、この問題は非常に重要な課題だと認識している。
埼玉県議団からは、県内でも、類似施設に対して市独自の支援を行っている自治体があること。少なくとも、市が「幼児教育施設として重要な役割を果たしている」と判断している施設に対しては、国として支援を行うことを一刻も早く決定してほしい、と伝えました。
