消費税増税中止と所得税法第56条の廃止を／浦和民商婦人部・埼商連婦人部協議会と懇談

　浦和民商婦人部・埼商連婦人部協議会のみなさんが、消費税10%増税中止と所得税法第56条の廃止を求める署名提出に来室、懇談しました。

　この間取り組んできた全国業者婦人の実態調査を見ると、「消費税が転嫁できていない」という回答が4割を超えています。業者にとって直接税となる消費税は、倒産・廃業促進税。とんでもない！

　民商婦人部の奮闘で、消費税法第５６条の廃止を求める地方議会の意見書採択は500を超えました。世界の主要国では家族従業者の働き分を必要経費と認めています。ぜひとも、廃止を実現したい。