議運理事会開く。西村官房副長官が出席し、政府提出法案を説明。
私は、過去2回提出し、2回とも政府側が撤回した国家戦略特区法案は、出す必要なしと発言。利権や行政私物化が問題となっている特区制度そのものの検証を行えと要求。日米貿易交渉に関する資料の提出を求めました。
臨時国会の会期については、10月4日から12月9日までの67日間とすることを確認。
私は「この間参院選があり、内閣改造も行われた。一方、半年間も予算委員会を開いていない。消費税増税や関電原発利権問題、表現の自由を侵害するあいちトリエンナーレ補助金不支給問題など、国会の行政監視機能の発揮が求められている。十分な審議を行え」と要求しました。
臨時国会12月9日まで／塩川議員／「政府ただす国会に」
「しんぶん赤旗」10月2日付・2面より
衆院議院運営委員会は1日、理事会を開き、4日に召集される臨時国会の会期を12月9日までの67日間とすることを確認しました。
与党側が67日間の会期を提案したのに対し日本共産党の塩川鉄也議員は、「参院選や内閣改造が行われたもとで、今度の国会は、政府の姿勢をきちんとただす国会にすべきだ」と主張。「予算委員会が半年間も開かれていない下で、消費税増税をはじめ関西電力疑惑、文化庁による『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付問題など、国会が行政監視機能を発揮すべきだ」と求めました。
官房副長官が出席し、臨時国会に、日本が譲歩を重ねて合意した「日米貿易協定」や、さまざまな規制緩和を盛り込んだ「スーパーシティ構想」の実現に向けた「国家戦略特区法案」、教員の長時間労働を助長する「教員の給与等に関する特別措置法」などを提出することを表明しました。塩川氏は「『日米貿易協定』の協議内容を、国民や国会に明らかにせよ」と求めました。
代表質問を7、8両日に実施することについても確認しました。
