党国会議員団関電原発利権追及チームの会合に出席。
笠井責任者は、原発マネーをめぐる実態を明らかにするため、関電の責任を問うとともに、政府の責任、政治家の関与についても追及していくと述べました。
藤野事務局長は、原発利権の原資が国民負担すの電気料金であること、政府は解明を関電に丸投げしていること、原発再稼働固執が利権の背景にあることなどを指摘し、徹底解明が必要と強調。
意見交換の後、笠井責任者は「臨時国会の論戦に結実させよう」と訴えました。
関電利権／全容究明へ全力／共産党チーム初会合
「しんぶん赤旗」10月4日付・1面より
関西電力の経営幹部が原発立地自治体の元幹部から多額の金品を受け取っていた問題で、日本共産党の「関電原発利権追及チーム」が3日、国会内で初会合を開きました。責任者に笠井亮政策委員長、事務局長に藤野保史衆院議員が就きました。
笠井氏は「関電の記者会見と社内調査報告書を見ても、疑惑は深まるばかりだ。国民の憤激、怒りは強まっており、臨時国会の大きな焦点になる」と指摘。「野党共同で追及することを国対委員長間で確認している。原発マネー問題を長年追及してきた共産党として役割を発揮し、全容究明に大いに貢献しよう」と提起しました。
出席者からは「安倍政権が原発再稼働の旗を振り、“再稼働のためなら何でもあり”の風潮がつくられてきた。原資は電気料金だ」「政府の監督責任と関与が問われる」「政治家も関わっているのではないか」「金品の受領は2011～17年にとどまらない。原発マネー還流の仕組みがどこから起こり、加速してきたのか、長いスパンの調査が必要だ」「関電以外の電力会社についても調査する必要がある」といった意見が出ました。
会合には笠井、藤野両氏、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也、清水忠史の両衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員が出席しました。
