議院運営委員会で、大島議長の国民投票法案をめぐる発言について抗議し、意見表明。
大島議長は「国民投票法案を2年間議論している」「国民投票法案だけは、この臨時国会でぜひ合意をつくってほしい」と発言。
2年間議論してきたと大島議長が言う国民投票法案は、与党案のこと。野党が欠陥法案と批判してきた与党法案に与する大島議長の公正中立性が問われるとして、発言の撤回、謝罪を求めました。
「議事録」
＜第200臨時国会 2019年10月07日 議院運営委員会 2号＞
○塩川委員 十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。
この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。
国会に提出されている議員立法は五十本以上に及びます。その中で、国民投票法案だけ議長が取り上げるというのは、道理がありません。
しかも、二年間継続している国民投票法案は、与党の法案であります。大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。
野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の法案を前提に今国会で合意することを求めることは、与党にくみした姿勢であり、議長の公平公正、中立な立場と相入れません。
このような発言の撤回、謝罪を求めるものであります。
