野国連（野党国対委員長連絡会）に出席。
台風19号災害の対策に力を尽くすこと、各委員会の大臣所信質疑で、閣僚の資質や消費税増税など暮らしの問題の追及、関電問題など疑惑追及に取り組むことを確認。
日米貿易協定は、総理出席の質疑など徹底審議を要求し、そのためにも関連資料の提出を求めていく。
関電疑惑解明のために、関電役員の国会招致は不可欠。関電集中審議が必要。
災害対策・救援に全力／野党国対委員長連絡会で確認
「しんぶん赤旗」10月17日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党・国民民主党などの共同会派は16日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、台風19号に伴う災害対策、救援・復旧に全力で取り組むことを確認するとともに、当面の国会運営について協議しました。
関西電力の「原発マネー」還流疑惑をめぐっては、この間の質疑で経済産業省職員の福井県高浜町への出向や原発立地をめぐる実態などが明らかになるなど、疑惑が一層深まっており、全容解明は急務だとして、関電社長らを衆参両院の予算委員会に招致し、集中審議を実現することに全力を挙げることを確認しました。
また、日米貿易協定について、政府が合意内容を隠しているのは問題だとして、「経済効果分析」や英文の「付属書ＩＩ」の日本語訳の提出は審議の前提だとの認識で一致。安倍晋三首相出席の本会議質疑や関係委員会による連合審査などでの徹底した審議を求めることを確認しました。
さらに、国民民主党の森ゆうこ議員が政府に通告した参院予算委での質疑内容が事前に外部に漏えいしていた問題は、国会審議にかかわる重大問題であり、政府の責任を追及することを確認しました。
