【予算委員会】民間試験導入/首相に責任/発端は教育再生実行会議/延期でなく撤回を

 2020年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及しました。

 受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点は、教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する。

 「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相。

 大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言(13年)だ。安倍首相の責任を追及しました。

 安倍首相はまともに答えませんでした。

質問で使用したパネル資料(クリックで拡大)

 延期となった英語民間試験ですが、安倍政権は24年に実施を狙っています。大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだ。

 萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べました。

 また、菅原一秀前経産相と河井克行前法務相の辞任に対する首相の任命責任。公職選挙法違反なら大臣の資格以前に議員の資格が問われる。このような人物を任命した首相として、辞任の理由を国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ。

 安倍首相は「自ら説明責任を果たしていくと思う」となんら責任を果たさない態度を示しました。

↑質問で使用したパネル資料(クリックで拡大)↑

論戦ハイライト/英語民間試験/延期ではすまない/衆院予算委/塩川議員、首相を追及/教育の機会均等保てぬ

「しんぶん赤旗」11月7日付・2面より

 日本共産党の塩川鉄也議員が、大学入試改革の問題をただした6日の衆院予算委員会。安倍政権がたくらむ大学入試改革が、英語民間試験の導入延期だけではすまない問題が浮き彫りになりました。

“身の丈”の制度

 塩川議員 萩生田文科相の「身の丈」発言は、安倍首相の任命責任も問われている。

 安倍晋三首相 すでに萩生田大臣が撤回・謝罪した。

 来年度からの新「大学入学共通テスト」で英語民間試験に置き換える仕組みを導入することが大問題になっています。萩生田光一文科相は「身の丈にあわせて頑張ってほしい」(10月24日のBS番組)と述べました。

 塩川氏は、「お金のかかる民間試験に行かなければ、入試は受けられない」との高校生の切実な声を紹介。経済格差、地域格差が指摘される英語民間試験の導入が、「身の丈」を強いる制度そのものだと追及し、萩生田氏の辞任を求めました。

 安倍首相は、「教育の機会均等は極めて重要だ」と述べるものの、すでに萩生田氏が謝罪・撤回したと開き直りました。塩川氏は、「教育の機会均等を理解しない人物を文科相につけた任命責任が問われている」と批判しました。

 塩川議員 英語民間試験の導入、大学入試制度の転換をおこなったのは首相が開催する「教育再生実行会議」ではないか。

 安倍首相 (周りを見回してから)(私が)議長です。

 首相が開催する「教育再生実行会議」が2013年10月に出した提言の具体化として文科省は、記述式問題の導入や民間検定試験を活用した英語4技能評価を盛り込んだ「大学入学共通テスト」実施方針を策定しました。

 「営利追求、採算重視の民間事業者に丸投げして教育の機会均等が確保できないのではないか」。文科省方針の問題点をずばり指摘した塩川氏。首相の責任は重大だと追及する塩川氏に、安倍首相は「萩生田大臣が答える」と逃げの答弁に終始しました。

企業ビジネスに

 塩川議員 「大学入試改革」が、民間事業者にとってビジネスチャンスになっている。

 安倍首相 承知していない。

 大手教育関連会社であるベネッセコーポレーションは、その子会社が大学入学共通テストに導入される国語・数学の記述式問題の採点を受託。英語民間試験に採用された「GTEC」(ジーテック)を運営し、関連の参考書・問題集などを販売しています。

 学校教育や大学入試制度に関する事業を受託し、「教育・入試改革を最大の事業機会と捉え」(ベネッセ社の中期経営計画)収益を上げる同社のビジネスモデルが浮き彫りになりました。

 塩川氏は、GTECにかかわるベネッセ関連法人の「進学基準研究機構」の理事長に元文部事務次官が就き、理事に元内閣官房参与や元財務事務次官などが天下りしていることを暴露し、「官業癒着が問われる問題だ」と指摘しました。

 「それぞれ見識のある方が選ばれている」と強弁する萩生田氏に、「教育のインフラであり、公平・公正が何よりも求められる大学入学テストを、営利を追求する企業、民間事業者にゆだねるのは間違っている」と迫りました。

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「議事録」