入間基地での自衛隊機墜落事故から20年。「風化させない市民のつどい」に参加。
空自入間基地や米軍横田基地・所沢通信基地が所在・隣接する5市（入間市・狭山市・所沢市・飯能市・日高市）の市民が中心となって、毎年取り組んできました。
人口過密地域の航空基地における事故の危険性、米軍横田基地の強化、安保法制下の入間基地の拡大強化の実態が浮き彫りになりました。
同時に、基地強化を許さない市民の運動も前進。日米地位協定の抜本改定、安保法制廃止、安倍9条改憲阻止の市民と野党の共闘を前進させよう！
航空基地危険性今も／埼玉／自衛隊機墜落で市民集会／塩川氏が特別報告
「しんぶん赤旗」11月19日付・15面より
埼玉県の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の基地問題に取り組む団体で構成する「自衛隊機の墜落事故を風化させない5市連絡会」は17日、入間市で「自衛隊機の墜落事故から20年、風化させない市民集会」を開き、150人が参加しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が特別報告し、80万世帯が停電した自衛隊機墜落事故は人口密集地にある航空基地の危険性を浮き彫りにしたと指摘。「米軍横田基地（東京都福生市など）へのＣＶ22オスプレイ配備など、すでに多くの米軍・自衛隊の航空基地がある首都圏上空で、軍事訓練の飛行が増えれば事故の危険性を高める。日米地位協定見直し、安保法制廃止が必要だ」と訴えました。
集会では、市民団体の代表も各市の現状を報告。「防衛省へのヒアリングなどで、入間基地で建設中の自衛隊病院は戦時を想定したものだとハッキリした」（入間基地拡張に反対する市民の会）。「横田基地の工事に伴う米軍所沢通信基地（埼玉県所沢市）への土砂搬入に対し、土砂が汚染されていないか調査するよう市民が求めたのに米軍は応えなかった」（オスプレイから市民の命を守る所沢連絡会）、などの発言がありました。
