野党が提出した会期延長の申入れについて、各党が意見表明しました。
私は「疑惑を徹底解明するため、会期延長が必要だ」「国会閉会で幕引きを図ろうとしていることは言語道断」と表明しました。
以下、意見表明の要旨です。
私は日本共産党を代表して、今国会の会期を40日間延長することに賛成の意見を表明します。会期延長を求める理由は、総理主催「桜を見る会」に係る疑惑の徹底解明のためであります。
総理主催「桜を見る会」は、税金を使った内閣の公的行事であり、「各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の労苦を慰労する」ことを目的として行われてきたものであります。ところが安倍政権のもとで、招待者は増え続け、1万5千人の招待者のうち、総理推薦が１千人、官邸推薦1千人、自民党推薦は6千人にのぼります。しかも、地元後援会を多数参加させていたことは、公的行事を私物化し、税金による有権者の買収が問われる大問題です。また、政府が「私人」とする総理夫人が知人を招待していた実態の解明も必要です。
また「桜を見る会」とパッケージになっている安倍後援会主催の「前夜祭」も重大です。会費5000円は、安倍事務所が集め、そのままホテルに渡したといいますが、その費用を安倍後援会が補てんしていれば、公選法違反の利益供与であり、ホテル側が穴埋めしていたら安倍氏側への違法献金の疑いがあります。政治資金規正法の収支報告書不記載も問われています。
これらの疑惑は安倍総理にしか答えられないものです。野党は、予算委員会集中審議を開いて、安倍総理が説明するよう、繰り返し要求してきましたが、安倍総理と政府与党がいっさい無視し、国会閉会で幕引きを図ろうとしていることは、言語道断であります。
さらに重大なことは、「桜を見る会」の招待者名簿や関係文書などを一方的に廃棄し、証拠隠滅をはかっていることです。招待者名簿などの公文書は、民主主義の根幹を支える国民共有の財産であり、政府の都合で廃棄するなどあってはならないことです。
5月9日、宮本徹議員が招待者名簿などの資料要求した1時間後に、大型シュレッダーで廃棄したといい、バックデータが存在していたにもかかわらず、その後の資料提出要求にも応じていません。さらに、内閣府における招待者名簿作成に係る公文書の保存期間を「1年未満」に変更し、資料提出要求を拒否する口実にしています。これは、国会の行政監視機能を妨害し、民主主義の根幹を破壊する暴挙であり、断じて許されません。
何よりも悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が総理枠で招待されていたという疑惑は深刻です。被害者は7000人、被害総額は2000億円という巨大詐欺商法事件において、総理主催「桜を見る会」の招待状が、被害拡大に手を貸すものとなっていたのであり、安倍総理の責任は重大です。
2014年当時、行政処分を前提に立入検査を検討していた消費者庁に対する政治的介入の疑いも浮上しており、徹底解明が必要です。
総理は「招待者の取りまとめには関与していない」という11月8日の答弁を修正し、実際には「意見を述べていた」と認めました。ジャパンライフの山口元会長とは「個人的な関係は一切ない」と言いましたが、かつて安倍晋太郎外務大臣が訪米時に山口氏と面談した際に大臣秘書官として同行していたことが明らかになっており、虚偽答弁の疑いは放置できません。
安倍総理の説明には「納得できない」という声が圧倒的多数であります。
「桜を見る会」をめぐる疑惑の徹底解明は、国民の負託をうけ行政監視機能を担う国会の重要な責務です。ただちに総理出席の予算委員会を開くべきあり、安倍総理は、憲法63条にもとづき国会に出席し答弁義務をはたすべきであります。
以上、安倍総理の「桜を見る会」にかかる疑惑を徹底解明するため、40日間の会期延長を求め、意見表明とします。
