「桜を見る会」疑惑について、野党の「質問事項」に対し内閣府が回答しました。
日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの共同会派は、10日に「桜を見る会」の招待者名簿の電子データが廃棄された経緯や、悪徳マルチ商法企業ジャパンライフの元会長などに送られた招待状の区分番号「60」が安倍総理の「推薦枠」であるのかどうかなどの質問事項を、政府に提出していました。
内閣府の担当者は、今日の理事会で、招待者名簿の電子データの廃棄の経緯について「これ以上のログ（記録）を調べる考えはない」と回答。
区分番号「60」は「実務的に振り分けるため便宜的につけているものであり、調査する必要はない」と答え、これまでの野党合同ヒアリングと同じ回答を繰り返しました。
また、内閣府の担当者は、これらの回答は「政務（の答弁）を踏まえた内閣府組織としての対応だ」と明言。真相究明を求める野党への回答を拒否しました。
野党側は「誠意ある回答とは思えない」と批判し、さらなる回答を示すよう、政府に求めました。
理事会後の記者会見。私は、政府が回答を拒否するのは、内閣府の長である総理や官房長官の答弁に沿ったもので、二人が了承した対応だと指摘。国政、税金の私物化が問われる事態にも関わらず、公文書管理法を損なうような対応は、由々しき事態。理事会で回答を示さないのであれば、二人に国会で答弁してもらう必要がある。引き続き、閉会中審議を要求していきたいと述べました。
共同会派の大島敦議員は「民主主義のシステムに関わる問題であり。政府全体にかかわる問題だ」と指摘。今井雅人議員は「引き続き、閉会中の内閣委理事会を要求し、さらなる回答を政府に求めたい」と表明しました。
