台風19号の豪雨災害対策調査／栃木県

栃木市からヒアリング

　床下浸水でも、断熱材など生活に必要な設備が損壊していることで準半壊の被害認定を行っているといいます。

　住宅応急修理をはじめ制度が複雑化しており、被災者・業者・行政にとっても見直した方がいいとのこと。

栃木県栃木土木事務所で河川被害のヒアリング

　栃木市周辺では、河川・道路など百ヵ所が被災し、永野川だけでも6ヵ所決壊した。

　担当者は「災害復旧工事は原形復旧が基本だが、国には改良復旧について、柔軟に検討してもらっている」「ねばり強い堤防、決壊しにくい堤防を考えたい」。

栃木市薗部町の永野川決壊現場

　避難所に向かった方が避難途中に亡くなったそうです。

　住民の方は「越水は覚悟していたが、今回は堤防が切れてしまった。命や財産を守るためにも、決壊は論外だ」と述べていました。

　「住宅応急修理など制度を知らない人が多い。自治会通して周知はかってほしい」。

鹿沼市粟野地区の災害現場①

　粟野川の決壊で、多数の浸水世帯とともに、農地が河川敷のようになっていました。

　被災農家は「災害復旧工事も、個人負担が大きいと離農する人が出てくる。工事そのものが難しくなる」。

　営農継続のために、負担軽減が必要です。

鹿沼市粟野地区の災害現場②

　「激甚災害指定について、土砂が流れ込んだ農地は激甚対象となるが、農地の土壌が流失したところは対象外というのはおかしい」。

　「被災農業機械への支援は原形復旧。今の農業機械は大型・高機能化しており、昔と同じものがない」。

　実態に見合う支援策にしていきたい。