カジノ問題/徹底解明、検証を/追及本部のヒアリング

 カジノ問題追及本部ヒアリング。元カジノ担当副大臣の逮捕に続き、カジノ進出をめざす中国企業からの政治献金が問題になっている。

 新里弁護士がカジノの問題点を指摘。

 政府の担当者は「捜査機関の活動内容についてはコメントを差し控える。IR整備法に基づき準備を進めていく」と、カジノ推進は何の変更もしない。

 立ち止まって徹底解明、検証を行え!

 また、今日、カジノ管理委員会が発足した。カジノ規制機関というが、事務局にカジノ業者が入ることも排除されない。業者との接触ルールも定めていない。IR制度設計の基本方針案は、カジノ管理委員会設置前に出来上がっている。

 そもそもIR推進事務局とカジノ管理委員会設立準備室のスタッフは併任で、推進と規制が一体化している。カジノの公正性は全く担保されていない。


業者と接触/定め無し/カジノ管理委/政府担当者認める

「しんぶん赤旗」1月8日付・15面より

野党追及本部がヒアリング

 野党の「カジノ問題追及本部」は7日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件についての合同ヒアリングを行い、カジノ問題に詳しい新里宏二弁護士から話を聴きました。新里氏はIR整備について「カジノ業者や建設会社、ゲーム事業関連会社には大きなお金が落ちても、住民や地域の活性化にはつながらない」と指摘。「人の不幸を前提にするカジノビジネスは日本に必要ない」と述べました。

 また、野党は政府の担当者に対して、収賄容疑でカジノ担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者(自民党を離党)が逮捕されたことを受け、IR整備のスケジュールを見直すよう要求。7日に発足した「カジノ管理委員会」について「メンバーがカジノ関連業者との接触を禁じるルールはあるのか」などとただしました。

 担当者は「さまざまな業者との接触を制限するような内部ルールについては明確に定めてはいない」と述べ、カジノ管理委員会任せであることが明らかになりました。IR整備のスケジュールの見直しについては「具体的な検討はしていない」と答えました。