「しんぶん赤旗」1月21日付・首都圏版より
毎年のように発生する大規模自然災害。昨年も台風による豪雨災害が首都圏各地を襲いました。今年は、被災者の生活と生業への支援策の拡充、命を守る治水対策に取り組むとともに、「気候危機」を打開する政治の転換に踏み出す年にしていきたい。
被災地に足を運ぶと、どこでも党支部、党員、地方議員が被災者救援に全力を挙げています。浸水世帯の片づけを後押しするため、近所の事業者に頼んで、空いている敷地を臨時の災害ゴミ置き場にしてもらう。被災の実態に合った被害認定になるように被災者と一緒に市に働きかける。住宅応急修理制度を柔軟、弾力的に運用させる。被災者支援制度のニュースを発行して被災者に届ける。
内閣府防災のホームページに「被災者支援制度概要」が掲載されたのは、党地方機関作成の「支援制度ニュース」を紹介した党国会議員団の質問がきっかけでした。草の根の党を強く大きくしたい。
野党が共同で提出した被災者生活再建支援法の抜本改正を実現したい。今年を市民と野党の共闘の前進、野党連合政権に道を開く年へ。
