野党カジノ追及本部の横浜現地調査。
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横浜市がＩＲ・カジノを計画している山下埠頭を視察
市中心部に近接しており、絶好のロケーションです。地域振興でカジノに頼る必要は全くありません。 |
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横浜港運協会のヒアリング
水上常務理事は「博打は何も生み出さない。米カジノ企業によって富が海外に流出し、ギャンブル依存症や生活環境の悪化、反社会的勢力の関与など負の負担が増えるだけ」「カジノは邪悪な事業」と、カジノ法の撤廃を訴え。 |
カジノ汚職／横浜誘致「一利なし」／野党追及本部／山下ふ頭を現地調査
「しんぶん赤旗」1月15日付・15面より
野党の「カジノ問題追及本部」は14日、カジノ誘致を表明している横浜市が誘致先と指定する山下ふ頭の現地調査と、カジノ誘致に反対を表明している「横浜港運協会」の水上裕之常務理事から聞き取りを行いました。
野党議員は、横浜市港湾局の職員から山下ふ頭で同地の再開発計画について説明を受け、横浜港運協会などがカジノ誘致に反対していることに触れ、「反対の声が上がっているが、計画は見直すのか」と質問。横浜市の職員は「話し合っていく」とだけ答えました。
野党は、山下ふ頭にある横浜港湾協会で水上氏から山下ふ頭の再開発に対する協会の考え方を聞きました。水上氏は、同協会に参加する253社のすべての会社がカジノ誘致に反対だと表明。「カジノを誘致すれば、伝統のある横浜の歴史に汚点を残すことになる」と訴えました。
現地調査後の会見で、立憲民主党の大串博志同本部長・衆院議員は「（カジノは）百害あって一利なしということが明らかになった。カジノを日本に持ってきて成長戦略にする安倍政権の考え方が間違いで、カジノは地方振興にならないことを改めて確信した」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也同副本部長・衆院議員は「依存症の問題、反社会勢力の問題があり、カジノの海外企業が富を海外に持っていくだけというカジノは横浜にまったくふさわしくないという声が市民的な声だと実感した」と語りました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員が参加しました。
