「しんぶん赤旗」2月28日付・2面より
カジノ管理委員会は25日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の企画や立案などに関し、公認会計士や弁護士の資格を持った任期付き常勤職貝の募集を始めました。ＩＲ事業者などを支援する監査法人の出向者を非常勤職員として受け入れていたことに国会審議で批判の声が士がったため、改めて職員採用を実施したもの。“公正性”を担保したとの口実にする狙いもあります。
募集しているのは公認会計士3人と弁護士2人。任期は4月1日から2年間です。
カジノ管理委は現在、二つの監査法人から計3人の公認会計士と、二つの法律事務所から計2人の弁護士を非常勤職員として受け入れています。二つの監査法人はＩＲ事業者や誘致自治体のためのコンサルティング業務を行っていることから、日本共産党の塩川鉄也議員が1月31日の衆院予算委員会で厳しく追及していました。
