議院運営委員会理事会開く。西村官房副長官が出席し、コロナ新法案について、明日閣議決定し、国会に提出すると説明。
政府は、マスク配布など現行特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を行っており、新たに法律を作る立法事由がないこと。現行特措法は、私権制限があいまいであり、わが党は反対したことを指摘し、新法案には反対だと表明。
日程ありきではなく、徹底審議を行えと求めました。
新型インフル特措法改定案／きょう提出／衆院議運理／「徹底審議求める」塩川氏が主張
「しんぶん赤旗」3月10日付・2面より
西村明宏官房副長官は9日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、新型コロナウイルス対策のため新型インフルエンザ特別措置法改定案を10日に閣議決定し、国会に提出すると説明しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、新型コロナウイルス対策をめぐり、「現行法に基づいてマスクの配布などの対応を行ってきており、立法事由がない。現行の特措法は私権制限の要件などが曖昧（あいまい）であり、わが党は反対した。改定案にも反対だ」と指摘。「徹底審議を求める」と述べました。
