【内閣委員会】インフル特措法改定案/衆院委可決/共産党は反対/私権制限の歯止め曖昧

 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改定法案が、内閣委員会で採決され、自民、公明、維新と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

 特措法は、私権制限を伴う重大な決定の「緊急事態宣言」には専門家の意見聴取を定めておらず、宣言の発動要件も不明確です。

 私の追及に対し、西村康稔担当相は専門家の意見聴取を義務づけていないことについて「正直、この法律を読んだ時はそういう印象をもった」としつつ、「全体の体系をうけて専門家の意見を聞くことを担保している」と釈明。

 緊急事態宣言後に都道府県対策本部長(知事)が行う「要請」や「指示」は、どこの地域でいつまで「外出自粛」なのか、どのような施設でいつまで「使用制限・停止」されるのか法文上の規定はない。

 私は、知事の判断で恣意(しい)的な運用が行われるのではないか。こういった点での歯止めがないと指摘しました。

 さらに特措法は緊急事態宣言の前であっても知事に「公私の団体・個人に対し必要な協力の要請」ができる権限を与えています。

 私は、うがい・手洗いの奨励だけでなく、外出抑制やイベント開催についての検討の要請など、知事の判断で踏み込んだ措置をすることに歯止めがあるのかと追及。

 西村担当相は要請の内容が限定されていないと認めました。

 私は反対討論で、特措法の最大の問題点は、緊急事態宣言の発動で「外出自粛要請」や「学校・社会福祉施設・興行場等に使用等の制限・停止の要請・指示」などができ、私人の権利制限を行えること。特措法には制限がもたらす人権侵害の救済措置も経済的な補償もない。人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧で問題だ。このような法案をわずか3時間で採決するなど許されない。安倍晋三首相が独断で全国一律休校を決定し、国民は強い不安を抱いている。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは断じて認められないと強調しました。


新型インフル特措法改定案、衆院内閣委員会での反対討論の要旨は以下の通り。

 本案は新型コロナウイルスを新型インフル特措法の対象に追加するものです。特措法の最大の問題点は、「外出の自粛要請」や「学校・社会福祉施設、興行場等に対し使用等の制限・停止の要請」さらには「指示」、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能となる私権制限が行えるようになることです。

 これらは、憲法に保障された基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらします。

 都道府県知事がこれらの私権制限の「要請」「指示」を行う出発点が、政府対策本部の本部長である首相による「緊急事態宣言」です。

 同「宣言」を発動する要件は不明確です。政府は「重篤である症例の発生頻度が相当程度高い」「全国的かつ急速なまん延」をあげていますが、「重篤」「まん延」の基準や誰が判断するかが曖昧です。

 政府行動計画や基本的対処方針を定める際には、「あらかじめ、専門家の意見を聞かなければならない」としながら、私権制限を伴う「宣言」決定には、専門家の意見聴取を義務づけていません。

 「外出の自粛」は、どこの地域で、いつまでなのか、各種施設の「使用制限」はどのような施設が対象で、いつまでなのかといった歯止めがなく、必要以上の私権制限の懸念がぬぐえません。

 制限がもたらす人権侵害に対する救済措置も経済的措置に対する補償もありません。

 「宣言」下では、「指定公共機関」のNHKも、首相から「必要な指示」を受けることとなっており、NHKの自主性・独立性を確保できず、国民の知る権利を脅かしかねません。

 特措法は、「宣言」前でも、都道府県知事に、「公私の団体・個人に対し、必要な協力の要請」を可能とする権限を与えています。この「要請」は、うがい手洗いの奨励にとどまらず、外出の抑制や大規模イベントの開催検討なども否定しておらず、歯止めがかかっていません。

 特措法は、市民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なもので、問題があります。

 わずか3時間での採決など許されません。

 安倍首相が突如打ち出した一律休校は、専門家の意見も聞かず、首相が独断で決定したことに、国民は強い不安を抱いています。本案によって、安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは認められません。

質疑 反対討論

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「議事録」