【内閣委員会】カジノ疑惑払拭できぬ/推進者受け入れは問題

 カジノ管理委員会事務局が統合型リゾート(IR)を推進する立場のコンサルタント業者から職員を受け入れている問題で政府の姿勢をただしました。

 私は1月31日の同内閣委員会で、コンサル出身の職員がカジノ管理委員会事務局の非常勤職員として雇われ、出身元企業の身分を持ち、出身元企業からの給与補てんも認められている事実を示し、カジノ事業者にとって有利なルール作りが行われる疑念があると追及していました。

 その後の政府の対応をただしたのに対し、武田良太カジノ管理委員会担当相は「(非常勤職員として雇っていた)公認会計士、弁護士を特定任期付職員として採用するための公募をした。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず、給与も全額国が支給する」と答弁。

 私が、これまでの非常勤職員ではカジノ規制にあたっての透明性・中立性に問題があったと認めるものだ、と追及したのに対し、武田氏は「国民の疑念を払しょくしていかなければならない」と述べるにとどめました。

 特定任期付職員として雇ったとしても退職後に元の職場に戻ることができる。疑念を拭い去ることはできない。カジノ管理委員会には規制側と推進側の役所間の人事交流を規制する「ノーリターンルール」もない。カジノ管理委員会がカジノ推進機関になりかねない。野党のカジノ廃止法案の審議を求めました。

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「議事録」