川越市内の商店街で新型コロナウイルス感染症による営業への影響について調査。守屋県議、川口市議と一緒。
多数の観光客で賑わう一番街でも「買い物をしてくれる外国人観光客や中高年の顧客が来てくれない。売上げが2～3割落ちている。資金繰りも考えているが相談窓口がわからない」。
駅前の居酒屋では「2月半ば以降、客は半分以下。一日2、3人のときもあった。金を借りたとしてもいつ返せるか」。
一方、住宅街のケーキ屋さんでは「今はそんなに影響は感じていないが、今後どうなっていくのか不安」と語っていた。
業種によって影響も違う。大胆かつきめ細かい支援が必要だ。まずは生き延びるための融資。負担を軽減するための税・社会保険料の猶予・減免。給付金など減収補填のための財政措置を求めていきたい。
販売激減／食っていけない／埼玉･川越
商店街悲痛／塩川議員「政府に対策強く要求」
「しんぶん赤旗」3月24日付・首都圏版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議貝は20日、新型コロナウイルス調査のため、埼玉県川越市で守屋裕子県議、川口知子市議らと商店を訪問しました。
書籍販売の男性は「普段とは客層が全然違う。外国人観光客や比較的年齢の高い層が減り、若者ばかり。本を買う人が少なく、売り上げは悪い」と話します。
飲食関係店の男性は「業務上マスクが必須な上、花粉症にかかっていることもあり、普段はマスクを何度か取り替えていた。今は大事に使わざるを得ない」と訴えました。
居酒屋の男性は「融資を受けられればありかたいが、返せるかわからない」「売り上げは半分以下。食っていけない。半年も続けばどうなるか。45年やってるが、ここまで追い詰められたのは初めてだ」と嘆きました。
塩川氏は「消費税増税に加え、新型コロナが営業に影響を与えていると実感した。特に飲食店に大きな影響がある。社会保険料の減免や金融支援など、財政措置含め、商売が生き延びられるよう抜本的対策を強く求めていく」と強調しました。
