【議院運営委員会】内閣が役職を延長させることを容認/人事官候補の所信聴取

 政府が提示した国会同意人事案のうち、人事官候補である古屋浩明元人事院事務総長から所信を聴取しました。

 私は、古屋氏が給与局長時代に手掛けた「給与制度の総合的見直し」が、一般職国家公務員の給与を引き下げ、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただしました。

 古屋氏は「状況に応じた対応だった」と正当化しました。

 また、私は、東京高検検事長の定年延長に関して、人事院は1981年の国会答弁で示した「検察官の定年については検察庁法で定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」との立場を維持してきたのではないか、と質問。

 古屋参考人は「当時は適用されないとの立場だった」と認めつつ「法解釈は法務省に委ねられている」と述べました。

 私は、今国会に提出されている国家公務員の定年を引上げる国公法改正案において、検察庁法そのものを書き換えて「内閣が定める事由」があるときには役職を延長させることができる規定を盛り込んでいるのは重大。今後、黒川氏のような政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか、と質問。

 古屋参考人は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然な対応ではないか」と容認する立場を明らかにしました。


「議事録」