新聞「新埼玉」4月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
川越市内の商店街で、新型コロナウイルス感染症による営業への影響を調査。
多数の観光客で賑わう一番街でも「買い物をしてくれる外国人観光客や中高年の顧客が来てくれない。売上げが2~3割落ちている」。駅前の居酒屋では「2月なかば以降、客は半分以下。一日2、3人のときもあった。金を借りたとしてもいつ返せるか」。外国観光客の多い旅館はキャンセルが相次ぎ、悲鳴が上かっています。
一方、住宅街のケーキ屋さんでは「今はそんなに影響は感じていないが、今後どうなっていくのか不安」と話していました。
消費の落ち込みは深刻です。業種によって影響も違うため、大胆かつきめ細かい支援が求められます。まずは生き延びるための融資を。負担軽減へ税金・社会保険料の猶予・減免を。そして給付金など減収補填のための財政措置を。
何よりも、コロナ流行前から消費を落ち込ませた消費税増税はやめて、5%への減税の実現を。
(衆議院議員・党国会対策委員長代理)