「しんぶん赤旗」4月14日付・首都圏版より
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日本共産党の塩川鉄也衆議院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、伊藤たつや衆院群馬5区候補、伊藤祐司群馬県議会議員は11日、群馬県草津町と嬬恋（つまごい）村を訪問し、新型コロナウイルス感染症の影響を聞き取りました。
草津温泉のある草津町では、屋台骨である観光業で4月以降の人出が9割減になるといいます。
町では、観光業は資金がショートしやすいため、保証料を町で持つ融資の仕組みを金融機関と共同で作り。固定資産税や住民税、水道料金などを1年間猶予するなど、3月中に各種対応策を打ち出しました。黒岩信忠町長は「国の雇用調整助成金等の施策も便いたいが、簡単な手続きで迅速な給付が必要」と語ります。
草津温泉観光協会の市川薫会長は「町の9割の人が観光業で食べている。いつ終息するか先が見えない。雇用を守るためにも、借入ではなく現金給付を速やかに行ってほしい」と訴えました。
嬬恋村では、去年の長雨や台風19号、浅間山の噴火の影轡で大きな損害を受け、多くの人が借入金でしのいでいるといいます。
日本共産党の伊藤洋子村議も同席して、嬬恋村観光協会の岡村径郎会長と、キャベツ農家の佐藤梅仁さんに聞きました。
岡村会長は「観光業は資金がひっ迫している。これ以上の借入は難しいので。最大額の現金給付を簡単な手続きで迅速にお願いしたい」と訴えます。
佐藤さんは「農繁期の人手は技能実習生が頼りだが、コロナ問題の影響で来日の見通しか立たない」といいます。
塩川議員らは「手続きを簡素化し迅速に現金給付などの支援を行うよう、国にも地方自治体にも求めていく。人手不足についても、国内での調逹も含め支緩を要請していく」と応じました。
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