【議院運営委員会】緊急事態宣言解除/医療体制確保が重要/可視化・強化を要求

 政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を39県について解除するにあたり、西村康稔経済再生担当相から事前報告を受け、質疑。

 私は、『宣言』解除の判断にあたり、医療体制の確保が極めて重要だ。東京都を例に、厚生労働省ホームページで、入院患者受け入れ確保病床数2000(1日時点)に対し、入院患者数は1832(4月28日時点)となっていると指摘。

 西村担当相は、東京都に確認したところ、現在約3300床確保し、入院患者は1320人に減っていると答弁しました。

 私は、厚労省の公表データが古い。数字をリアルタイムで反映するべきと、求めました。

 西村氏は「新しい情報を的確に国民に示すことが大事だ。できるだけ早く情報提供したい」と答えました。

 私は、東京都の想定病床数「4000」について、医療スタッフ、器材、防護具がそろっていて直ちに入院可能な状況ということかと質問。

 西村氏は「直ちに入院可能なものではないが、医療スタッフや器材も含めて大学病院や公立・公的病院の了解を得ているものだ」と説明しました。

 私は、確保数と想定数の違いが分からない。厚労省の公表資料では医療体制の逼迫(ひっぱく)度が分かりづらい。PCR検査についても、解除の大前提として抜本的に増やし、感染の全体像を把握する必要がある。体制の整備・強化を改めて求めました。


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「議事録」