【議院運営委員会】緊急事態「近畿」解除/医療機関へ財政措置を

 政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を近畿3府県で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑。

 私は、新型コロナ感染拡大の第2波・第3波に備え、しっかりした医療提供体制の整備拡充、医療機関への抜本的な財政措置を求めました。

 安倍晋三首相が14日の対策本部会議で「2次補正予算で医療体制に関する包括支援交付金を全額国費で負担するとともに、大幅な積み増しを行う」と述べた。政府は5万を超す病床を確保するとしているが、5万の病床確保に対応した金額の積み増しをするのか、とただした。

 西村担当相が「5万床確保を目指し、予算で対応したい」などと述べた。

 私は、コロナ対応の病床確保は空き病床の長期の保持が求められ、減収で経営が圧迫される。3万、5万床確保するなら、必要な財政措置なしにはやっていけない。日本医師会が重症者1人400万円など受け入れ病院への具体的な補助試算額を示し、2次補正予算での7・5兆円の確保を要望している。こうした声に応える金額が積み上がっているのかが問われていると追及。

 西村担当相は、1次補正予算の包括支援交付金1490億円に積み増しする」と答えた。

 私は、医療機関はこれではやっていけないと声をあげている。現場の声に応え、医療機関への抜本的な財政支援を行うべき、と強く求めました。


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「議事録」