衆院内閣委員会は10日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を5年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
9日の衆院内閣委の質疑で私は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援41件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は6件、140人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判しました。
私は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。
内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えました。
私は、稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はないと主張し、機構の延長に反対しました。
反対討論の要旨は、以下の通りです
私は日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。
本案は、時限的な組織である機構（ＲＥＶＩＣ）の業務をさらに5年間延長するものです。
今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。
民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定にあたって「雇用機会の確保」を掲げていますが、事業再生計画段階でも140人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。
機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構が事業全体で何人のリストラに同意したのか、明らかにしていません。
機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再建にあたって、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなど重大な問題を引き起こしました。
リストラに手を貸し、労働者の権利を蔑ろにしていると言わざるを得ない機構の延長には反対です。
また、安倍政権が2013年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。
機構が主な支援対象とするのは、今回わざわざ説明資料の中で書き加えられた「地域の中核企業」、すなわち「地域経済をけん引する企業」「稼ぐ力のある企業」です。
地域経済をけん引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関・投資機関が出資・投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。
前回法改正時の附帯決議で「再度の期限延長を前提としない」とあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。
