検察庁法を含む国家公務員法等改定案は、審議継続とせず、審議未了のため廃案とすることになりました。
特定の検察幹部の定年を内閣の意向で延長できる検察庁法改定案は、一般の国家公務員の定年を延長する国家公務員法改定案などとともに「束ね法案」として提出されていました。
内閣による検察への政治介入を可能とする検察庁法改正案は、憲法の基本原理である権力分立を破壊するものです。その発端は、賭けマージャンにより東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の定年延長させた閣議決定です。安倍政権は「検察官には国家公務員法の定年延長は適用できない」とのこれまでの法解釈を変更し、それとつじつまを合わせるために検察庁法を変えようとしました。これに、国民の怒りが広がり、世論と野党の追及で今国会での成立を断念に追い込んだのです。
今日の内閣委理事会では、与党・自民党は「継続審査としない、審査未了でよい」と表明。
私は、野党は検察庁法の特例の撤回を求めてきたが、自民党は継続手続きの方向としていた。なぜ、方針が変わったのか、とただしました。
自民党理事は「それは、その時の話であり、政府・与党の協議を経て（廃案の方向と）なった」と述べました。
