河井買収事件実態解明チームのヒアリングに出席。
河井夫妻への1億5千万円の支出に関する自民党本部への質問に対して、自民党はゼロ回答だった。
しかし党本部として、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書はすでに国に提出している。それを出せばいいだけなのに、隠したまま。自民党の責任が厳しく問われる。
河井事件／買収資金の原資追及／野党チームがヒアリング
「しんぶん赤旗」7月1日付・2面より
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は30日、国会内で、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の疑惑についての「実態解明チーム」（座長・同会派の階猛衆院議員、副座長・共産党の藤野保史衆院議員）のヒアリングを実施しました。
チームは先週、自民党総裁の安倍晋三首相に対する公開質問状を送付。両容疑者の政党支部への入金年月日と入金額や、両容疑者に提供した1億5000万円のうち1億2000万円は政党助成金だとの報道は事実かなどの確認を求めました。
自民党は政党交付金の使途報告書を3月末までに提出していますが、29日に示された回答書では「公開される報告書をご覧下さい」として、政党助成金の使途報告書が公開される9月30日までは何らの情報を示すことも拒否しました。
野党議員は「党として積極的に疑惑に対して説明しようという意思が感じられない」と厳しく批判しました。
野党議員は自民党の二階俊博幹事長が23日の記者会見で1億5000万円の使途について「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と答えていると指摘。総務省の担当者は使途報告書について「政党支部は2月末までに政党本部に提出することになっている」と説明し、二階氏の発言との矛盾が明らかになりました。
また野党議員は自民党本部による巨額の資金提供が「買収目的交付罪」にあたる可能性に関連し、同罪の構成要件についてただしました。
日本共産党から塩川鉄也衆院議員と井上哲士参院議員が参加しました。
