原水爆禁止国民平和大行進狭山集会に参加、あいさつ。
米国の小型核兵器開発計画は、中露との核軍拡競争の悪循環を招く。被爆国の日本政府が擁護するのは許されない。
核兵器禁止条約の批准国は38に。発効まであと12。ヒバクシャ国際署名など被爆者をはじめとした世界の世論と運動が国際社会を動かしている。
日本政府はただちに署名、批准を！
安倍9条改憲許さず、憲法9条を生かした平和外交の前進を！
2020国民平和大行進／被爆国日本の批准求めよう／埼玉県コース開始
「しんぶん赤旗」7月7日付・首都圏版より
2020年原水爆禁止国民平和大行進の埼玉県コースが5日、東西2コースに分かれ、狭山市（西コース）と新座市（東コース）から始まりました。
狭山市の狭山市駅では、東西両口で計80人の参加者らがのぼり旗や横断幕、プラカードを手にスタンディングを行い、ヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。日本共産党の猪股嘉直、大澤恵美子、衣川千代子の各市議も参加しました。
スタンディング前には狭山市駅西口で集会が開かれ、市原水協の林登美男会長は「核兵器禁止条約を批准した国は38力国になった。あと12カ国が批准すれば発効される。ヒバクシャ国際署名を進めていこう」とあいさつしました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員もマイクを握り、「世界では核兵器禁止条約批准の流れが大きく広がっている。その力になっているのは被爆者をはじめとした世界の世論と運動だ。何よりも被爆国である日本が批准・署名するよう求めていこう」と訴えました。
県原水協の伊藤稔理事長や県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の佐伯博行事務局長も訴えました。
