河井克行・案里両議員の大規模買収事件。選挙買収は、カネの力で選挙の公正をゆがめるものであり、民主主義を冒涜（ぼうとく）するものだ。選挙違反の中で最も悪質な犯罪だ。
私は、河井夫妻が昨年の参院選前に首長・地方議員らに現金を配っており、このような選挙買収事件は、国民の不信を招く行為。選挙前にカネを配ることはしないといえるか、と追及。
西村康稔経済再生担当相は「疑念をもたれた政治家はそれぞれが説明責任を果たしていく」「公正な選挙が何より大事だ。法にのっとって適正に活動し、選挙で選んでいただく」と従来通りの答弁しかしませんでした。
私は、自民党本部から河井夫妻に提供された1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党助成金との報道もあり、資金を提供した自民党の説明責任がある。「説明責任」との答弁があったが、自民党総裁としての安倍晋三首相の責任が厳しく問われる。
「議事録」
＜第201通常国会 2020年7月8日 内閣委員会 20号＞
○塩川委員 災害対策を進める上でも、しっかりとした対応を求めたいと思いますし、コロナ対策に取り組む上でも、今やはり政府への信頼が問われているわけであります。
この政府への信頼にかかわる重大問題として、前法務大臣である河井克行衆議院議員とあんり参議院議員による選挙買収事件の問題があります。
逮捕された両名は、昨年の参議院選を前にして、地方議員などに配った現金が二千九百万円を超え、きょうにも起訴と報道されております。選挙買収は、金の力で公正な選挙をゆがめるものであり、民主主義を冒涜するものであります。選挙違反の中で最も悪質な犯罪であります。
西村大臣は、昨年、官房副長官でありました。官房副長官だったときに、あんり候補の支援にかかわったということはなかったんでしょうか。このような選挙買収事件は国民の不信を招く行為という認識があるか、この二点についてお尋ねをいたします。
○西村国務大臣 官房副長官当時、総理、官房長官が応援に出られることが多いものですから、むしろ私は留守番をしておりまして、官房長官会見をかわりに代理で行う、そういった対応をしておりました。記憶に間違いがなければ、広島県には一度も行っておりませんし、何か特別のことをした記憶はございません。
他方、私の立場で、今、さまざまな疑惑が、疑念があって今の事態になっているわけでありますけれども、その事実関係については承知をしておりませんので、お答えするのは控えたいと思いますけれども、しかし、国民の皆さんから疑念を持たれた政治家は、それぞれ、しっかりと説明責任を果たしていくこと、そして、そうしたことも含めて、特に閣僚であった立場も含めて、辞任という、責任は果たしておられますけれども、政治家として、引き続き、説明責任を始め、国民の皆さんに選んでいただいた、そうした責任をしっかりと果たしていくことが大事だというふうに思っております。
○塩川委員 今回の選挙買収事件の場合については、昨年の参議院選挙の前に数カ月にわたって多額の資金が地方議員や首長などに提供される、そのことを受け取った側も認め、その責任をとって辞任をする、そういった政治家の方もおられるわけであります。
ある意味、選挙前に金を配る、それを受け取ったということが問われているわけで、大臣として、選挙前にこういった形で有権者に金を配る、政治家に金を配る、こういうことはもうやらない、そういうことをはっきりと言えますか。
○西村国務大臣 公正な選挙が何より大事だと思います。
さまざまな法律の中で、選挙のあり方が決められております。公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。
○塩川委員 選挙買収事件というのが、公正な選挙をゆがめ、民主主義を冒涜するものだ、そういう点でも、参議院選挙の前にお金を配ったということがまさに今問われている大問題ですから、政治家として選挙前に金を配ることは行わないということこそ求められているということを申し上げておきます。
自民党本部から、一億五千万円の資金が河井夫妻に提供されたといいます。そのうち一億二千万円は、税金を原資とする政党助成金との報道であり、税金が選挙買収の資金に使われた可能性が問われています。
先ほど、疑惑を持たれた政治家としての説明責任の話をされましたけれども、そもそも、一億五千万の資金を提供した自民党として、その使い道などについて説明をしていない、こういう点でも、総理・総裁である安倍首相自身の責任が厳しく問われるということは申し上げておきたいと思います。
