コロナ感染拡大の中、GoToキャンペーンは延期を。観光業者には直接支援を。
安倍首相は予算委集中審議に出て説明責任を果たせ。
コロナ対策として、医療提供体制の抜本的拡充が必要。埼玉県内の医療機関における公立・公的病院の病床数は15%だが、コロナ対応の病床数は公立・公的病院が7割。公共に果たす役割は明らか。それなのに公立・公的病院の統廃合を推進しているのが安倍政権。暮らし守る予算を削る新自由主義路線は転換を!
塩川氏「GoTo見直せ」/北関東ブロック一斉宣伝
「しんぶん赤旗」7月19日付・地方ワイド版より
日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝で17日、埼玉県朝霞市の北朝霞駅前では、塩川鉄也衆院議員と山口公悦市議が訴えました。豪雨災害救援募金にも取り組みました。
塩川氏は、コロナ禍と豪雨災害の二重の災害で温泉地の旅館が大打撃を受けていることを示し、「サポートすることが国の仕事だ。特例の給付金をもうけるなど、支援策の具体化のため、国会で働きかけていく」と力を込めました。
また、「Go To トラベル」キャンペーンについて「感染が再拡大している状況で人の移動を推進するようなことをしていいのか。見直すべきだ」と批判しました。
山口氏は、住民が声を上げ、売り上げが昨年比20%以上減少した中小業者への10万円給付や、テークアウトを始めた事業者への5万円支給など市独自の支援策が実現したと紹介。「駅構内を利用しているタクシー会社に市が課してきた利用料を免除にするとの答弁も引き出した」と述べました。