国保、保健所、公立・公的病院、災害対策/埼玉県党の政府要請

 埼玉県党の政府要請に参加。

 厚労省に対しては、国保制度の改善を求める強い要望あり。コロナ禍の下、保健所の体制強化、公立・公的病院の再編統合の撤回を求める発言が相次ぎました。

 災害対策では、災害救助法の積極的適用、住宅応急修理の改善、避難所の改善要望が出されました。加須市議団の発言で、コロナ対応の広域避難計画策定の困難さを実感。


医療機関は危機的状況/党埼玉県委/国に減収補填の予算要望

「しんぶん赤旗」7月24日付・地方・総合ページより

 日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、県議団は22日、国に2021年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。丸井八千代県副委員長、おくだ智子衆院埼玉2区予定候補、県議や地方議員が参加し、塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。

 厚生労働省との懇談では、新型コロナウイルスに関わり医療機関への支援などを要望。地方議員から「地元の医療機関は大幅な減収で、危機的状況だ」との発言が相次ぎ、伊藤氏も「県内の医療機関からは。『減収で1年分の利益がなくなった』『一時金を半分力ツトするしかない』などの声が寄せられている。とにかく減収補填(ほてん)を」と求めました。

 厚労省の担当者は「医療機関が患者数の減少などによって、経営が悪化していることは承知している。第2次補正予算で行っている支援を、一刻も早く医療の現場に届けたい」と述べたものの、減収補填には言及しませんでした。

 文部科学省との懇談では、新型コロナ対策として「3密」を避ける20人程度の少人数学級の実施などを要望。文科省の担当者は、「ポストコロナも見すえ、学校でどのような指導体制が望ましいのか、指摘いただいた点も含めて検討していきたい]と述べました。