党埼玉県議団主催の豪雨災害対策研修会で講演。
被災者には支援を受ける権利があること、被災者が主役となる支援活動に取り組むこと、被災者支援制度は被災者と国民のたたかいによって前進してきたこと、制度がなければ新たにつくるという立場で行政に働きかけることを訴えました。
多数の堤防決壊が生じた昨年の台風19号豪雨災害の教訓を踏まえた治水対策のあり方や広域避難計画の問題点などについて意見交換しました。
全被災者助ける国に／党埼玉県議団／豪雨災害対策研修会／塩川議員ら招き
「しんぶん赤旗」8月19日付・首都圏版より
日本共産党埼玉県議団は17日、塩川鉄也衆院議員を講師に、県危機管理防災部災害対策課の職員を報告者に招き、さいたま市で豪雨災害対策研修会を開きました。県内各地の党地方議員らも参加しました。
塩川氏は、災害支援の国際基準を紹介し、自然災害への備えを国民任せにする「自立自助」論や、小規模災害を自治体任せにする「国と地方の役割分担」論を批判。「全ての被災者の救助と生活再建に国が責任を負うことを求めよう。劣悪な避難所環境の改善など、被災者支援制度の抜本的な改革をめざそう」と呼びかけました。
県災害対策課職員は、2018年７月の豪雨災害時の岡山県倉敷市での被災地支援の経験を報告。「被災した市職員も多く、支援前は物資の整理ができないほど物資集積所の人員が非常に不足していた」「夏なのに大量の毛布があるなど、被災者ニーズと支援物資のミスマッチがあった」と話しました。
村岡正嗣県議は、2020年度の県予算に盛り込まれた埼玉県・市町村被災者安心支援制度の対象拡充や県土強靭（きょうじん）化緊急治水対策プロジェクトを紹介。柿田有一川越市議は、昨年の台風19号時の川越市内の被害状況などを説明しました。
