カジノ疑惑・証人買収の疑いで秋元衆院議員逮捕/安倍総理は即刻説明を

 カジノをめぐる汚職事件に絡んで、今日、秋元司衆院議員が、贈賄側の中国企業に裁判で虚偽証言をするよう持ち掛けていたとして、証人買収の疑いで再び逮捕された。

 カジノをめぐる汚職事件は、昨年末12月25日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を担当する内閣府副大臣であった秋元司衆議院議員(自民党を離党)が収賄容疑で逮捕。今年1月には、賄賂額がおよそ倍に膨れ上がり再逮捕され、起訴されている。

 さらに、贈賄側の中国企業は、カジノ推進派の自民党4人、日本維新の会1人の衆議院議員にも賄賂を送っていたと供述しており、巨大利権であるカジノの汚い実態が浮かび上がっている。

 この事件は、カジノ参入をもくろむ企業が、カジノ議連の幹部など推進派議員に賄賂を贈り、その見返りとしてIR設置数を増やすよう求めていたとされているものだ。カジノ解禁の根拠となるカジノ実施法の根幹にかかわる、深刻な政策買収疑惑だ。

 さらに、今日、汚職事件で逮捕された国会議員が、偽証を持ち掛け、再逮捕されるという、異例の事態となっている。議会人としてあるまじき疑惑であり、秋元氏は、議員辞職すべきだ。

 カジノの制度を巡っては、カジノ実施法の審議の時から、カジノ事業者と政府・与党議員との癒着が指摘されてきた。懸念されていたことが現実になったものだ。

 また、カジノは利権問題にとどまらず、刑法が禁じている賭博を民間企業に初めて認めたということが問題である。カジノの利益はカジノ利用者の負けであり、人の不幸で成り立つビジネスである。他にも、ギャンブル依存症の問題、治安悪化や犯罪組織の関与など、負の影響がある。

 カジノを推進する必要はない。カジノ法は廃止すべきだ。

 安倍総理は、「副大臣を経験した現職国会議員が逮捕されたことは誠に遺憾だ」(2019.12.27)と、まるで他人事のようだが、秋元氏をIR担当の副大臣に任命した責任があることは当然だ。

 さらに、安倍総理が、カジノ合法化に前向きな姿勢を示した初めての現職首相であり、カジノ導入を強行した張本人である。人のカネを巻き上げ人の不幸の上に成り立つ賭博を合法化し、それを観光振興、地域経済活性化といって、安倍政権の「成長戦略」の目玉として推進してきたのだ。

 安倍総理は、即刻、国会に出てきて、説明すべきだ。