カジノ実施法案/犯罪組織をどう排除するのか/野党合同ヒアリング

 カジノ実施法案の衆議院強行採決後も、野党は追及の手を緩めないと、同法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが、国会内で開かれ、畑野君枝衆議院議員とともに出席。

 野党側は、公営賭博との関係で法務省が示している違法性阻却8要件に照らしてカジノを合法とできるのか、開業したカジノ施設が経営破たんした場合の処置の明確化など多岐にわたる問題点を提起しました。政府のカジノ推進本部の中川真事務局次長らが説明にあたりました。

 わたしは、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」にかかわって、貸したお金の回収に犯罪組織が入り込んでいる実態があると指摘。

 例えば、中国人VIP客(高額の賭けをする客)にお金を貸した場合、中国国内では賭博が禁止されているため、賭博目的で借したお金の回収が法的に保護されていません。借りた人が中国に帰ってしまうと、貸したお金を回収することができないわけです。そのため、マカオのカジノでは、犯罪組織が入り込み、負けたVIP客を監禁してお金を回収するなどの行為が行われています。

 中国人VIP客に貸し付けをして、それを取り立てる場合、犯罪組織の存在をどう排除するのか。マカオのカジノなど、犯罪組織との結託という実態がある以上、カジノを日本に持ち込むこと自体が問われている。

 他党議員からも、トラブルが頻発するカジノに犯罪組織が絡むことへの懸念の声が出されました。


 カジノが犯罪組織と深い係わりがあることが政府会議資料に示されています。第5回IR推進会議の資料4「カジノ施設におけるマネー・ローンダリング対策・入場規制」より。(画像クリックで拡大↓)