7月4日、原子力規制委員会が、東海第二原発について新規制基準に適合したとの判断を行ったことに断固抗議するものです。
今年40年となる老朽原発であり、安全性が危惧されます。燃えやすい電気ケーブルの4割しか難燃ケーブルに切り替えないという対策をよしとしたことに納得できません。
96万人の避難計画などつくれるはずがありません。住民が避難できないような場所に原発があること自体が問題なのです。
原発事故を起こした東電が東海第二原発の安全対策費用を支援して、原発再稼働に手を貸すなど断じて認められません。
東海第二原発は、廃炉しかありません。
以下、日本共産党茨城県委員会の抗議声明を紹介します。
原子力規制委員会の東海第二原発再稼働審査書の了承に抗議する声明
2018年7月4日
日本共産党茨城県委員会 委員長 田谷武夫
同 茨城県議会議員 団長 山中たい子
本日、原子力規制委員会が東海第二原発の再稼働のための安全対策が規制基準に適合しているとした審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。東海第二原発は再稼働させずに廃炉にすることを求める。
安倍政権が7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは稼働期限40年を超える老朽原発を含むすべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。
東海第二原発は、7年前の東日本大震災で被災した原発である。今年11月に40年を迎える老朽原発で、全国一トラブルの多い危険な原発である。30キロ圏内に約96万人が住み、原発周辺には全国一人口が密集している。実効性のある避難計画をつくることは不可能である。再稼働すれば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃料サイクルは完全に破綻している。
県民世論は多数が再稼働に反対している。6月の水戸市議会では「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択された。これで県内28の市町村で「東海第二原発の再稼働に反対する」又は、「20年運転延長に反対する」請願や意見書が採択されたことになる。原子力規制委員会はこれらの県民や議会の声に真摯に向き合うべきである。
日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。
日本共産党は、県民のみなさんとともに、東海第二原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本を実現するために全力をあげる。
以上
