【議院運営委員会】緊急事態宣言/政権の対応/抑止に逆行

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出は重大だとして、政府の責任をただしました。

 政府の新型コロナ対策分科会が、感染状況が4段階中2番目に深刻なステージ3の都道府県は「Go To トラベル」から除外すべきと提言していたのに、その判断を誰も行わないまま感染拡大が続く中でも事業を継続してきた。5人以上の会食を控えるよう提言した後も、菅義偉首相が5人以上の会食を9回も続けたと追及。菅政権の対応が感染拡大抑止に逆行するものとなった反省はあるか、と迫りました。

 西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を伺いながら対応を進めてきた」と無反省な姿勢を示したのに対し、私は、そもそもここに菅首相が出てこないことが問われる、と批判しました。

 また、東京商工リサーチの調査で、廃業を検討する可能性があるとした飲食店が32.7%に上ると指摘。緊急事態宣言でさらなる時短要請が強いられるなか、現在の協力金で時短に協力してもらえると本気で思っているのか、とただしました。

 西村担当相は、現在1日4万円の協力金の拡充の検討を急ぐと述べるだけ。

 私は、営業と雇用を守るのに十分な補償が実効性ある感染抑止対策になる、と強調。あわせて、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金の継続・拡充を強く求めました。

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「議事録」