【内閣委員会】緊急事態宣言/科学的知見を軽視/国の責任反省せよ

 科学的知見を軽視し、緊急事態宣言の再発令を招いた政府の責任を追及しました。

 新型コロナウイルス対策の特措法では、政府はコロナ対策の指針である基本的対処方針を定め、自治体はこの方針に基づいて対策を行うと定めています。

 私は、基本的対処方針が昨年5月以降改定されず、状況が大きく変遷する中でも放置されてきた。今回のように緊急事態宣言に至らないよう、政府としてどう取り組むのかを曖昧にし、統一的な指針を示さなかった、と政府の責任を追及しました。

 西村康稔経済再生相は「5月の改定以降も専門家の提言を踏まえて通知等を出してきた」と答えたのに対し、私は、分科会提言など専門家の重要な科学的知見が繰り返し示されてきたにもかかわらず、政府が基本的対処方針に反映しなかったのは、科学的知見の軽視と言わざるを得ない、と批判しました。

 さらに、分科会提言で、感染状況(ステージ)に応じた対策が必要だと示しているにもかかわらず、緊急事態宣言が発令された1都3県で、感染拡大が続いてきた中でもステージの判断を誰も行ってこなかったことを政府も認めざるをえなかった。科学的知見を軽視した国の対応が緊急事態宣言の再発令という深刻な事態を招いた反省こそ必要だ、と主張しました。


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「議事録」