議院運営委員会理事会開く。
坂井官房副長官が出席し、通常国会の提出予定法案を説明。
コロナ特措法等改正案は、感染症法・検疫法と束ねた法案です。私は法案の性格も担当大臣も異なっており、国会で慎重審議が行えるように、分離して国会提出することを要請。
また、政府が国家公務員法案の提出を検討していることに対して、定年延長の検察庁法案は出すべきではないと主張しました。
特措法など63法案提出へ／政府／衆参議運理に説明
「しんぶん赤旗」1月16日付・2面より
政府は15日、衆参議院運営委員会理事会で、18日召集の通常国会に、新型コロナウイルスに対応する特別措置法等の一部を改定する法案など63法案の提出を予定していると説明しました。
特措法一部改定案は、感染症法・検疫法の改定も束ねた法案としています。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、特措法、感染症法はそれぞれ性格も担当大臣も異なっており、罰則規定を盛り込むなどの重大な問題もあると指摘。束ねて提出するのでなく、切り離すよう要求しました。
また、国家公務員法等改定案の提出を検討していることに対しては、検察庁法改定はやるべきではないと主張しました。
倉林明子参院議員は、「全世代型社会保障制度」を口実とした健康保険法の改定案に、75歳以上の医療費窓口2割負担の導入が盛り込まれていると指摘し、やめるよう要求。また、地域医療構想の実現に向けて医療機関の再編も医療法等の一部改定法案に盛り込まれていることについて、「コロナ禍の今、病床再編をすべきではない」と主張しました。
