補正予算は感染症対策に集中の予算組み替えを/野国連

 野党国対委員長連絡会開く。

 解散総選挙に向けた通常国会であり、連携して取り組んでいくことを確認。

 第三次補正予算案は、GoToトラベルを外すなど、感染症対策に集中した予算組み替えを共同して要求していくことで一致。

 コロナ特措法は、刑事罰など問題点を指摘、参考人質疑を含む慎重な審議を求めていくことに。


3次補正組み替えを/野党国対委員長会談で一致/「GoTo」やめコロナ対策に

「しんぶん赤旗」1月21日付・1面より

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は20日、国会内で会談し、2020年度第3次補正予算案について、野党共同で組み替え案を提出することで一致しました。

 会談では、第3次補正予算案は緊急事態宣言をやらない前提で編成したものであり、「Go To トラベル」の延長費用や「国土強靭(きょうじん)化推進」など緊急性・必要性のない項目を削り、新型コロナ集中対策にまわすべきだとの認識で一致。自粛に対する十分な補償や医療機関への減収補填(ほてん)、検査体制の強化、生活困窮者支援などへの大規模な支援措置を講じる予算に抜本的に組み替えることを確認しました。

 特別措置法・感染症法の改定については、「懲役刑を含む刑事罰を科すことは容認できない」「入院したくてもできない1万人以上もの自宅待機があるのに刑事罰を検討するなど本末転倒だ」などの意見が出され、内閣委員会、厚生労働委員会などで参考人の意見を聞くなど慎重かつ十分な審議が必要と一致しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は特措法改定について、野党が昨年12月に共同提出した特措法等改正案で提起した休業要請に応じた事業者への給付金の国庫負担などの法的根拠を明記することなどを基本とすべきだと主張しました。また、感染症法はハンセン病患者への差別など痛苦の教訓を踏まえ、人権尊重が明記された歴史的経過があるとし、「人権尊重と感染症対策の根本である国民の理解と納得を得るのにふさわしい議論をすべきだ」と述べました。