【議院運営委員会】基本的対処方針改定/事業規模に応じた支援を

 政府から新型コロナウイルス対策の改定特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」にかかわる基本的対処方針の改定にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。

 まん延防止等重点措置では、都道府県知事が飲食店への時短要請を行うことができ、従わない場合は罰則(過料)が定められています。

 私は、まん延防止等重点措置の前段階で都道府県知事が時短営業や外出自粛などを要請できる特措法第24条第9項について、『まん延防止等重点措置』による要請の範囲より広いのではないか、とただしました。

 西村康稔経済再生担当相は「24条9項は法律上規定があるわけではなく、幅広く要請できる」と答弁。

 私は、政府や知事による恣意(しい)的な運用の懸念が残る、と批判。

 また、まん延防止等重点措置や24条9項の措置に伴って影響を受ける事業者に対する財政支援は何を行うのかと質問。

 西村担当相が「検討中」と答えないのに対し、私は、緊急事態宣言と同じように時短営業を要請するのに支援に差がでるとすればおかしいと強調。事業規模に応じた事業者等への十分な支援を行うべきだと主張しました。


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「議事録」