新聞「新埼玉」2月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
コロナ禍の緊急事態宣言の下、外出自粛や飲食店の時短要請など、暮らしと営業に大きな影響が出ています。居酒屋の店主は「午後7時が入店のピークで、時短だと営業にならない。先が見えない不安がある。補償をしっかりしてほしい」と話していました。
埼玉県と埼玉関係議員の懇談会で、「打ち切りが予定されている持続化給付金・家賃支援給付金の継続、再支給が必要ではないか」と質問。大野元裕知事は「ぜひ延長を」と、影響を受ける全ての事業者を対象にした支援策を要望しました。
しかし政府は、自粛要請に対する補償措置はあいまいなまま、罰則強化のコロナ特措法改定案を提出しました。不利益を受けている感染者や事業者を犯罪者扱いするのは許せません。ある自治体の担当者は、「罰則だと、検査を受けない人や病院に行かないという人が出てくるかもしれない」と懸念していました。
感染症対策は、国民の納得と理解、十分な補償、社会的連帯こそ必要です。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
